裁判を通して知的障害者の等級認定の問題を考える

   今回初めて外部講師をお迎えします。

 講師の土井裕明弁護士(滋賀弁護士会)は滋賀県甲賀市信楽町で、障害年金支給打ち切りが相次いだ事件で6名の知的障害者の原告代理人を務めたことで有名です。大津地裁平成22119日判決(賃金と社会保障1515)は、不支給処分を取り消し、原告らは救済されました。

 

 判決の到達点と限界、現行の法令・認定基準の問題点、障害認定と日常生活能力、労働能力との関係をどう考えるべきか、20169月施行開始の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」をどう評価するか等、講師と会員との質疑、議論も交えながら理解を深めたいと思います。

 

講師   :土井裕明 弁護士

日時 :平成29年9月22日(金)18~20時

会場 :上智大学四ツ谷キャンパス7号館14階 特別会議室 

 

参加費:2,000 円

対象:障害年金問題に関わる弁護士、社会保険労務士、研究者、行政職員、医師、ソーシャルワーカー等 

定 員  :80名(社労士40名・弁護士等40名)

参加方法:下記メールアドレスにメールで申込み下さい。

 

        ●氏名、職種、連絡先電話番号、メールアドレスを記載

 

 

 

        事務局 弁護士 関哉直人 

        電話 03-5501-2151    

     FAX 03-5501-2150  

 

        Email:s.nenkinlaw@gmail.com

 

 

① 資料:後日メール送信しますので、各自プリントアウトして持参してください。持参されない場合は、別途資料代1,000円負担となります。(当日資料は先着5部のみの準備となりますので予めご了承ください)

 

② 今回グループディスカッションは予定しておりません。